2月22日代表質疑（その３）

３．水道事業における納付書送付経費削減を初めとする企業努力について
＜上原＞
水道料金の徴収は、口座振替、クレジットカード払い、紙の納付書払いに加え、令和7年度からは紙の納付書を発行せずにメールで通知して、スマートフォンを利用して支払うWeb決済を導入するとのことです。
現在は、本市全体の2割にあたる17万7000世帯の方が納付書払いを選択されており、紙の納付書発送の平均収納経費は1件当たりおよそ180円と聞いております。
紙の納付書を発行しない収納経費はクレジットカード払いが約100円、口座振替が約40円であり、導入予定のWeb決済も紙の納付書よりは低廉な経費であることから、市民の皆さんには、できるだけ経費が低い決済方法に移行してもらうようインセンティブを設けてでも誘導すべきと考えますが、ご見解を伺います。
＜藤原水道局長＞
私の方から納付書の経費削減についてご答弁申し上げます。
水道料金の支払いにつきましては、ご指摘の通り口座振替、クレジットカード、納付書の3種類ございますが、紙の納付書での支払いが収納経費の一番負担となっているところでございます。
そういったことを踏まえまして、これまでも口座振替やクレジットカード払いの収納経費が安価な支払方法を誘導するために、市内転居時に口座振替を継続いただけるよう案内したり、インターネットから口座振替、クレジットカード払い登録ができるように取り組んできたところでございます。
また納付書につきましても、納付書はお客様自身の都合の良いタイミングで支払いたいというニーズに対応するためのものでございますが、一方でご指摘の通り経費削減ということも必要と考えてございまして、令和7年度から紙の納付書を送付せずにスマートフォンを利用して支払っていただけるサービス、Web決済の導入を予定しているところでございます。
令和6年度につきましてはシステム改修に着手し、令和7年度に開始予定でございますが、開始時には納付書利用者に対して、Web決済の利便性について、まずはしっかりとPRを行いまして、そのサービスに誘導していくことで、経費の削減に努めてまいりたいと考えてございます。
＜上原＞
ウェブ決済は令和7年度からということで、1件当たりの経費がわからずに試算に入れることができないんですけれども、例えば、現在納付書払いをされている市内21％の世帯が、口座振替とクレジット払いに一対一の割合で移行した場合、およそ7500万円の経費削減ができます。本市の税の徴収はクレジット払いの手数料が、納付者負担である一方で、水道料金は納付者の負担がありませんので、移行しやすいと思います。
また、インセンティブを用いるなら、収納経費が一番低い口座振替に変更し、納付書を不要としてくれた世帯には、その月の水道料金を500円割引するということで誘導したとしても、十分な経費削減費用対効果がありますので、ぜひこちらもご検討ください。
このような経費削減を追求すること。収納経費削減に努めることは本来、値上げより前に行うべき経営努力だと思いますので早急に取り組んでいただきたいと要望して質疑を終えます。