2月22日に行われた令和6年度予算に関する代表質疑を掲載します。
動画は、後程UP予定です。

１．市民理解が得られる市バス・水道料金値上げの情報発信について
＜上原＞
令和6年度10月から市バス運賃を20円、水道料金を平均14.2％値上げする当初予算案が提示されました。市バス運賃は、人口減少とともに、新型コロナウイルスを機に根付いたリモートワーク等の新たな生活様式の影響で、コロナ禍以前の平成30年と比較すると、今年度は9.5億円。令和6年度も8.4億円の減収が見込まれていることから、市民の足として公営交通事業を実施し続けるため、運賃を10円値上げすると3億円の増収という基準から20円値上げすることに決定されたと聞いており、一方で水道料金は、人口減少や節水行動、施設の老朽化、災害対策、物価高騰により、令和6年度には資金不足に転じると予測されており、令和17年にかけての12年間で450億円が必要とのことで、年間41億円を増収するということから改定率が算出されたと聞いております。
物価高の折、給与や年金などの収入は増えず、生活に苦しむ市民も多くいる中、市バスは値上げだけでなく、減便もされ、水道料金も値上げされる。これら市の方針について市民理解を得られるような広報が確実に行われるのか、ご見解を伺います。
＜久元市長＞
現在、この市バスの料金、水道料金につきまして、まさに今関連する議案を提出し、議会でご審議をいただいているところですから、しっかりとご審議がいただけるように、誠実に必要なデータや資料、また考え方をお示しし、ご審議をいただくということがまず私どもがしなければいけないことだと考えております。その一方で市民の皆さんに対しては、このように料金改定が必要となる背景や事業、また、この両事業そのものの内容について、わかりやすく広報することが重要だと思います。
一例を挙げれば、市バスにつきましては停留所に路線ごとの必要となる経費、料金に対して支出している経費の係数を示しておりますけれどもそれも一つの例です。
また水道事業につきましては、震災の翌年から大容量送水管の整備をスタートし、これが平成27年に完成をして、必要な備蓄も行っているような事情、状況あるいは老朽管対策を今後やはり進めていかなければ、将来的な災害などに対する対応もできないといった事情などもわかりやすく説明をする。その手法につきましては、これは他の広報と共通しているところもありますが、アナログや、あるいはSNSデジタルを含めた手法を工夫をいたしまして、わかりやすく広報していくということを行っていきたいと思います。
＜上原＞
まず、市民理解が得られる市バス・水道料金の値上げ発信についてなんですけれども、広報誌の最新号に、水道料金値上げについてのチラシが織り込まれていましたが、市民に負担を強いる内容としては理解してほしいという熱意が伝わりにくいような、熱意がまだ低いような感じに思いました。
正しい情報掲載は必要なんですけれども、目を留めてもらえるような見出しや市民感情に訴えるような表現手法も必要だと思いますので、ご検討いただきたいと思います。