主な政策
９．行財政改革（減らす・回す・入れる）
事業見直し
市民の誰のために何をどう変えるのか？という客観的指標と費用対効果を念頭に、事業の必要性を見直すべきです。
委託・指定管理者を市内事業者に
多くの主要事業の委託先に市外事業者が選定されていた（R2）ので、公募では地元加点を確保するとともに、商工会議所からメール配信してもらう等、公募の広報を強化・拡充することで、市内企業の受注機会を増やす。
独自財源確保
個性と魅力あふれる神戸市オリジナルの事業を展開し、協賛企業や応援しようという神戸ファンを作りながら、各部局の独自財源の獲得への努力をこれまで以上に促す仕組み作りを進めていきます。
外郭団体の見直し・天下り廃止
局長級の市職員が満額の退職金（推定4000万円レベル）を受給し副市長へ就任、その退職金（任期4年間）が2264万円（条例上は2664万円）、4年後さらに外郭団体の理事長（年収約800万円）に就任・・・という現状を、打破しなければなりません！
選挙にかかる人件費削減
H23年統一地方選挙において、投開票に従事する約4000人の市職員に一人約5万円の時間外勤務手当が支給され、その総額は1億674万円となっています。
しかし、他都市の状況を調べたところ、政令指定都市の半数で職員による投票事務を代休処理しているのです。他都市に倣って神戸市で仮に代休処理した場合、投開票の総人件費を2/3に縮減（－約0.5億円）できます。
