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    神戸市会議員 無所属 上原みなみ神戸市会議員 無所属 上原みなみ
    1.住民を守る優しい街に
    虐待から守る
    ファミリーホーム支援
    ファミリーホームへ気軽にお問い合わせなどがしやすくなるような仕組みを提案し、幅広く多くの方が安心してご利用いただけるように取り組みます。
    こども家庭センター(児童相談所)の体制強化・機能充実
    相談に訪れた子どもを追い返した事案が有ったほか、電話相談でも不適切な対応が多くありました。
    そこで、当時夜間・休日対応をしていたNPO法人への委託を中断し、R2.6月から警備会社(来所者対応)と東京のコールセンター(社会福祉士等福祉専門職2人が対応)、翌日課長級が委託事業者とオンラインで日報をやりとりするという体制に変更されました。しかし、東京の会社では土地勘が無い事やこども家庭センター移転問題(現ハーバーランド→和田岬)もあり、相談機能が不便にならない様に注視していきます。

    こども家庭センター(児童相談所)の体制強化・機能充実
    DVから守る
    シェルター支援
    DV被害者支援のシェルター事業としては500万円の補助金が来年度予算に計上、公募が予定されていますが「経費の1/2の補助」ということで、持ち出しが増えるだけで応募しにくいものとなっております。

    本来、市で行うべき事業を民間の専門団体へ委託している形なのですから、補助金ではなく、委託料として支払うべきと考えます。
    デートDV教育を全中学生に
    男性はよく「DVなんて身近に無い」と言いますが、身体的暴力だけではなく、例えば人格を否定するような暴言,交友関係や行き先,電話やメールなどを監視される心理的攻撃,生活費を渡さなかったり外で働くことを妨害されたりする経済的圧迫,性的強要を含めて全てがDVとなります。

    既婚女性の31%が配偶者からのDV被害を経験しています(H30年発表内閣府調査)。この結果からも,虐待につながるDVを未然に防ぐには,義務教育時にどのような言動がDVになるのかを知っておくことが必要です。

    いじめから守る
    傍観者を無くす
    東須磨小学校教員間ハラスメントをはじめとする大人のいじめ、こどものいじめも含めて傍観者が「やめろ!」と言えば、大半のいじめが無くなると言われています。勇気が必要なことですが、規範意識を構築する教育が必要です。
    思いがけない妊娠から女性を守る
    いのちのドア支援
    思いがけない妊娠で思い悩んでいる女性や、産んでも育てられないと追い詰められた女性に寄り添い、日本で唯一24時間いつでも訪問して直接相談に乗ってもらえる「一般社団法人小さないのちのドア」を支援します。
    2.神戸経済を守る
    財源の市内循環
    行政由来の事業発注を市内事業者へ
    委託・指定管理者事業を市外事業者に多く発注している神戸市。
    市内事業者限定で公募を行うなど、可能な限り貴重な財源を市外に出さない取り組みをすべきです。

    3.観光客が訪れる街に
    美食の街
    真の「食都神戸」を推進し、北区・西区の農家から市街飲食店への流通を確立することで、サン・セバスチャンの様な魅力的な街に

    美食の街
    4.教育・子育てしやすい街に
    医療費を中学3年生まで無料に
    【現状】通院時の自己負担額
    【現状】通院時の自己負担額
    子育てリフレッシュステイ活用
    育児疲れをリフレッシュ
    神戸市には、子どもを一時預かりする「子育てリフレッシュステイ」という制度があります。
    しかし、利用件数は3千件弱しかありません。例えば、美容院やショッピングに行きたい等、気分転換したい時にも気軽に活用して頂ける制度にすべきです。

    日本一美味しい中学校給食として全員喫食
    シェフのレシピ・監修による中学校給食
    管理栄養士と協力しながら一流シェフの皆さんからのレシピの提供や監修により、味の向上を図り、「全員が食べたい」と思う中学校給食に取り組むべきだと考えます。

    日本一美味しい中学校給食として全員喫食へ
    5.理想的な福祉の街に
    介護職員の処遇改善
    セクハラ防止
    基本報酬引き上げ、暴力やセクハラ防止規定により働きやすい職場へ
    4~7割の介護職員が、利用者からハラスメント被害!?

    6.北区の魅力UP
    谷上駅前や沿線の魅力UP
    北神急行市営化に伴い、三宮から10分(運賃280円)で往来できる利便性を活かせるよう、地元以外の人が周遊したくなるエリア・沿線にする。
    有馬温泉活性化・有馬芸妓存続支援
    入湯税収入を観光客誘致・サービス向上を目的とした地元還元へ
    入湯税収入(約3億円)は、一般財源として関係のない事業に使うのではなく、地元主体で入湯者をリピーターに繋げるための観光振興に充当すべきです。
    兵庫県唯一の有馬芸妓さんに、
    他都市で実施されている様な奨励金や新人育成等の支援を推進します。
    オールドタウン対策
    ホームシェア
    フランスでは単身高齢者が居住する住宅が賃貸に出され、学生や若い社会人が血縁関係のない高齢者と暮らすというホームシェアが確立しています。オールドタウン化が進む北区では、広い一軒家に高齢者が一人で暮らしているケースが多くみられ、使用していない空き部屋が多くあります。維持管理面からもストックを有効活用し、一人暮らしの高齢者の見守りを兼ねたホームシェアを推進すべきです。高齢者と若者のマッチング事業化、住宅のリフォーム補助金等を行政が担い、モデル事業を示し対象者がイメージ出来るよう提案すべきです。
    農村部への移住促進
    IT企業が惹きつけられる街として2年間で9社のサテライトオフィスが開設された徳島県神山町は、県と国の資金を使って積極的にICTインフラ整備された(民間業者のサービスエリア外)ことが功を奏した例です。
    神戸市でも光ファイバー敷設が完備されたことにより、都心から30分という利便性を売りに、IT企業のサテライトオフィス開設と農業のIT化を推進すれば、働く場ができ、若者の流出もストップできます。
    イノシシ牧場併設のジビエ処理・加工施設整備
    農家がイノシシ捕獲をして欲しいのは特に稲刈りまでの夏。しかしその頃のイノシシは脂がのっていないので、ハンターによる捕獲が進まない。

    イノシシ牧場併設のジビエ処理・加工施設整備

    そこで、捕獲したイノシシを商品価値が上がるまで飼育できるイノシシ牧場を併設したジビエ処理・加工施設を北区の農村部に整備すれば、農家・猟友会双方にメリットがあり、有害鳥獣対策が進むとともに、北区の活性化にも繋がると考えます。
    7.交通アクセスが便利な街に
    市バス64系統を守る
    減便阻止
    北神急行市営化に伴い、神戸市は市バス64系統利用者(9千人/日)を、新設62系統+市営地下鉄北神線に移行させるため、64系統の大幅減便を計画しました。
    神戸北町住民にアンケート調査をしたところ、99%の方が「64系統の利用を継続する(62系統には乗らない)」60%の方が「減便は1便もダメ」と回答されました。
    この結果やご意見をもとに、議会で追及したところ(R1.12.6一般質問)市バス62系統新設に伴い市バス64系統を減便しない方針に変更されました。
    今後も減便されない様に注視して参ります。

    運賃値下げ
    赤字が多い市バス路線の中で、1億円の黒字である64系統。つまり、他の赤字路線を高い運賃で乗客の皆さんが支えているのです。神戸市交通局は、同一路線同一賃金で値下げできないと主張しますが、市バス64系統に同一路線は有りません。こんな理不尽な状況を変えなければなりません。
    学割率向上
    神戸北町→三宮の運賃は490円、1ヶ月の定期代は17,280円です(R2年1月現在)。近郊区運賃である64系統は市営地下鉄並みの学割率にすべきです。バス代が高いため、大学生のお子さんが徒歩30分以上かかる神鉄山の街駅や箕谷駅から通学せざるを得ず、不便な思いをされているというお声を多くお聞きしました。通学の不便を解消しないと、学生・若者は便利な区外・市外へ移住してしまいます。高齢化する街を支える若者の定住のためにも、学割率(定期割引)アップに取り組みます。
    最適乗り物での移動
    乗客数に合わせた乗り物(マイクロバス等)で、最適な移動手段を構築する。
    神戸電鉄粟生線の活用
    土日祝日は、月・週替わりシェフのレストラン列車に!数百万円も掛かるラッピング列車や一時的なイベントではなく、観光コンテンツとして電車を利用してもらうしくみ作りと沿線整備が必要です。
    8.動物愛護の街に
    殺処分を限りなくゼロへ
    ①ノラ猫を殖やさない(不妊去勢手術)
    ②適正な餌やり(決まったところで行い片付けもする)
    ③トイレの管理(掃除)
    神戸市は、H29年度から地域猫活動を推進しています。

    殺処分を限りなくゼロへ
    9.行財政改革(減らす・回す・入れる)
    事業見直し
    ①市民の誰のための②対象人数③能力or暮らしor人生orその他(  )④どう変えるのか?という設問に基づき、客観的指標を設定した上で判断すべきと考えます。
    委託・指定管理者を市内事業者に
    多くの主要事業の委託先に市外事業者が選定されていた(R2)ので、公募では地元加点を確保するとともに、商工会議所からメール配信してもらう等、公募の広報を強化・拡充することで、市内企業の受注機会を増やす。
    独自財源確保
    個性と魅力あふれる神戸市オリジナルの事業を展開し、協賛企業や応援しようという神戸ファンを作りながら、各部局の独自財源の獲得への努力をこれまで以上に促す仕組み作りを進めていきます。
    外郭団体の見直し・天下り廃止
    局長級の市職員が満額の退職金(推定4000万円レベル)を受給し副市長へ就任、その退職金(任期4年間)が2264万円(条例上は2664万円)、4年後さらに外郭団体の理事長(年収約800万円)に就任・・・という現状を、打破しなければなりません!
    選挙にかかる人件費削減
    H23年統一地方選挙において、投開票に従事する約4000人の市職員に一人約5万円の時間外勤務手当が支給され、その総額は1億674万円となっています。
    しかし、他都市の状況を調べたところ、政令指定都市の半数で職員による投票事務を代休処理しているのです。他都市に倣って神戸市で仮に代休処理した場合、投開票の総人件費を2/3に縮減(-約0.5億円)できます。
    10.市民のための公務員に
    意識改革
    「神戸市withコロナ時代の対応戦略」のために不可欠なのは、市職員に根付いた「相手の立場を考えない」「積極的に経費削減や効率化努力をしない」風潮を根本から変えることです。
    プロの育成
    広報や観光等、特に適正を要する業務に関しては、3年毎の異動ではなく、庁内外公募から適任者を選定し、専門家としての長期職務執行が出来る人事制度へ。
    副市長の退職金廃止
    たった4年間で2千万円以上の退職金が支給されること、市民理解が得られているとは思えません!
    行政委員の報酬を日給制に
    月1〜2回の会議出席で月額報酬が数十万円。就任しているのはOB議員・・・つまり議員の天下り先です。
    労務職員の非公務員化
    民間同業者と比較して2倍近い人件費を是正すべき。それ以前に、労務職員の業務は、公務員でなければ出来ない仕事ではない!
    優秀な職員評価を明確にする
    人事評価でD評価職員が5人いた(H30)。極めて優秀な職員(S評価)と極めて劣る職員(D職員)の勤勉手当の差はたった4万円。

    優秀な職員評価を明確にする

    極めて劣る職員に研修をしても成果が得られないなら税金の無駄遣いである。一方、極めて優秀な職員は士気高揚に繋がる評価をすべきである。
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