主な政策
１０．市民のための公務員に
意識改革
「神戸市withコロナ時代の対応戦略」のために不可欠なのは、市職員に根付いた「相手の立場を考えない」「積極的に経費削減や効率化努力をしない」風潮を根本から変えることです。
プロの育成
広報や観光等、特に適正を要する業務に関しては、3年毎の異動ではなく、庁内外公募から適任者を選定し、専門家としての長期職務執行が出来る人事制度へ。
副市長の退職金廃止
たった4年間で2千万円以上の退職金が支給されること、市民理解が得られているとは思えません！
行政委員の報酬を日給制に
月1〜2回の会議出席で月額報酬が数十万円。就任しているのはOB議員・・・つまり議員の天下り先です。
労務職員の非公務員化
民間同業者と比較して2倍近い人件費を是正すべき。それ以前に、労務職員の業務は、公務員でなければ出来ない仕事ではない！
優秀な職員評価を明確にする
人事評価でD評価職員が5人いた（H30）。極めて優秀な職員（S評価）と極めて劣る職員（D職員）の勤勉手当の差はたった4万円。
極めて劣る職員に研修をしても成果が得られないなら税金の無駄遣いである。一方、極めて優秀な職員は士気高揚に繋がる評価をすべきである。
