R7.3月6日に開催された予算特別委員会(経済観光局)の質疑&答弁を掲載します。

R7.3月6日に開催された予算特別委員会(経済観光局)の質疑&答弁を掲載します。
動画は後日UP予定です。

1.青果物の集荷促進事業について
<上原>
 令和7年度当初予算案では、市内・近隣産地の青果物の地産地消の推進や生産・流通・消費を通じた域内経済の好循環を図るため、青果物の集荷促進事業に取り組むこととされています。この事業は、本市としては事業費の1/2にあたる630万円の予算計上により、生産者団体や卸売市場の場内事業者との連携により実施予定と聞いていますが、JAや市場事業者のメリットにとどまることなく、生産者の収益拡大や、消費者である市民が低価格で新鮮な野菜・果物を購入できるなど、市民が広くメリットを享受できるような仕組みを構築すべきと考えるが、見解を伺います。

<経済観光局>
今回の集荷促進事業ですが、定期トラック便の運行と、それから規格の簡素化というこの二つの柱で取り組むことをしています。
まずこの規格の簡素化によって、特にスーパーなどの量販店では規格の揃った均一的な商品を大量に取り扱うことから、これに対応するため生産者側も一定の規格を基準に、生産物を出荷前に選果する作業を行っております。この作業が生産者にとっては大きな負担となっており、なかなか県内の青果物の生産量が増えないんではないかという要因の一つというふうに考えております。
そこで今回このたび、生産者団体と卸売業者が協議しまして、出荷される成果物の規格を簡素化することによりまして、農家の出荷前の選果作業が軽減することといたしました。
これによって軽減される選果作業の負担を生産業務に置き換えることで、生産拡大に繋げることを狙っております。
またもう一つ、これまで規格に合わず、卸売市場に出荷できなかった規格外品を出荷できるようにすることで、生産者の収益が拡大するということもを期待するところでございます。
もう一つ消費者のメリットというところでございますけども、卸売市場は、卸売事業者が全国各地から品物を集めて、仲卸業者に卸し仲卸業者がその品物を市内の小売り業者飲食店に販売するということで、消費者に生鮮食品を適正な価格でかつ安定的に供給する重要な役割を担っております。
加えて今回の事業を通じまして市内で近隣産の成果物が卸売業者で形成される適正な価格で、市内の小売店や飲食店に販売されることで卸売市場への物流が確立されて、消費者である市民が新鮮な成果物を持続的に購入できるというようなメリットを享受できるものと考えております。いずれにしましてもこの2本の柱で事業効果が生まれるように努めていきたいと考えております。
<上原>
JAが参加生産者を募集する際も、出荷経費が上がるかもしれない前提では、農家の方が参加表明しにくい、つまり、本事業の目的である「地産地消」「域内経済の好循環」の達成を阻む要因となりますので、出荷経費は上げないということを明確にして貰える様、JAへの働きかけをお願いします。
JAの生産部会から出荷する場合、苗、肥料、農薬、生産資材はJAから購入しないといけない原則となっていると聞きました。それらJAブランド品は市販品より高額です。それを踏まえて、農家の方から生の声をお聞きしました。例えばキュウリの苗を200植えて、19,200本採れた場合、経費を差し引いた利益が1本あたり約18円、総額345600円で、発芽から収穫まで60日で換算すると月17万円程の所得というのが生産者の実情です。これは、現在のJAに支払う出荷経費、つまり販売手数料が約10%での試算ですが、本市が1/2負担してJAが実施する集荷促進事業によって、出荷経費が高くなるなど参加する生産者にしわ寄せがあってはならないと思いますが、ご見解を伺います。
<経済観光局>
今のご指摘でございますけども確かに今回の事業によって、農家生産農家の皆さんに負担がかかるというのは、それはあってはならないと考えておりまして、この点につきましては、この事業を始める前からいろいろ協議をしておりますけども、特にJA全農兵庫とも確認しておりまして、特に販売手数料、この事業を契機に上げるというようなことはないというふうに聞いております。
<上原>
市内飲食店の方からは、流通さえあれば神戸産の農産物を扱いたいという声を聞いています。広く市民・来街者に、神戸産の青果物の魅力を知っていただけるよう、小売店・スーパーだけでなく、市内飲食店への流通促進にも力を入れて、事業を展開してもらいたいと考えますが、ご見解を伺います。
<経済観光局>
ただいまのご指摘でございますけども、本市で定期的に卸売業者の販売先を調査しておりますが、直近の令和3年度の調査では野菜については販売量のうち約3%が飲食店の方に直接販売され、専業については約12%が飲食店に直接販売されております。
残りにつきましては、飲食店の仕入れについて近隣の小売店やスーパーといったところから市内産の農産物も含めて、卸売市場経由の生鮮食料品を仕入れたものと考えております。
このような卸売市場からの直接の仕入れにつきましては、開設者としても、飲食店と仲卸業者との新規取引に繋がるような場を提供する取り組みをしております。
今年度は市民に卸売市場の役割等を知っていただくイベントである本場での2月の魚河岸でにおきまして、従前の事業者以外に新たにキッチンカー事業者に呼びかけることによりまして今回出店していただきました6台のうち3台のキッチンカーに新規参入していただきました。
また3月25日には本場で初めて大商談会を開催いたします。こちらは開設者の主催で初めて開催します。
当日飲食店の方々や弁当給食を提供する事業者などの方々に、卸売市場にお越しいただいて、いろいろと個別の商談会の機会を設けることとしております。
いずれにしましても会社と一緒に、こうした機会の提供によりまして市場からの仕入れを行う飲食店が増えることが望ましいと考えております。卸売市場経由もしくは直接、もしくは近隣の小売店やスーパーなどの経由どちらにしましても、卸売市場の新鮮な美味しい食材を今後も提供できるように努めてまいりたいと考えております。
(上原)
飲食店の方々に直接流通を求めておりますのでその点も考慮していただきたいと思います。
本事業の目的から言うと生産者団体や卸売市場通さずに独自で流通を行っている生産者に対しても支援をすべきと思いますので、今後の検討をお願いいたします。