2か月遅れで申し訳ありませんが、昨年12月6日に行った一般質問の質疑＆答弁を掲載します。
（その３）
動画はこちら
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https://youtu.be/vnFGZD4eDYs
小１の壁解消に向けた小学校の早朝受入れについてです。
本市の小学校において、早朝受入れの実証実験が今年の９月から11月までの３か月間実施されました。先の決算特別委員会では、保護者の付添いの必要性の検証や、子供たちにとっても有意義な時間となるような取組を要望したところですが、このたびの実証実験の結果をどう評価しているのか、今後の取組と併せて御見解をお伺いします。
（福本教育長）
私のほうからは、小１の壁解消に向けた小学校の早朝受入れについてお答えさせていただきます。小１の壁の課題に対しまして、９月から11月まで小学校７校において早朝受入れのモデル事業を実施しました。利用状況でございますが、７校の小学校全児童数は3,700名、そのうちこの制度の利用登録をされた方が102名、これが全体の３％であります。そのうち、実際の利用者、利用状況ですが、現在集計中ではまだありますが、実績として週３回以上、毎日利用したとしますと、その児童は33人ということで、約全体の１％弱ということになりました。さらに、その33人のうち、新１年生は10人ということでございます。当然、ばらばらに学校を選びましたので、ばらつきはあったりしますが、利用が極めて少ない学校や、全く利用がない学校もございました。
御利用いただいた保護者のアンケートでは、「とても助かった」ということで、この対応が保護者のニーズに合っているということは間違いないとは思うんですが、一方で、今回の実施方法、実証実験では、利用者数に比べて極めて経費負担が大きくて、拡大実施するためには何らかの工夫が必要だということは分かっております。
今後、課題等をよく検証し、今後の取組を検討していきたいと、そのように思っております。
（上原）
最後に、小１の壁解消に向けた小学校の早朝受入れについて再質問いたします。
本市が行った実証実験では、７時30分からの受入れについて保護者の付添いが不要ですが、７時から７時半の時間帯については付添いが必要となっています。早朝の通学においては、安全確保は何よりも重要であると考えますが、一方で共働きの家庭においては、朝の時間は非常に貴重であり、例えば子供を小学校に送るのに15分かかるなら７時半からの登校に遅らせようと考える家庭もあると思います。神奈川県の大磯町では、例外的に送迎にファミリーサポート制度を使って保護者以外に送迎のお手伝いをしてもらうことが可能で、平成27年にスタートした事業において令和６年度10月の利用率が児童全体の８％、令和２年度と比較すると2.7倍に伸びていますので、本市でも本格実施をすることで利用者数が増えていくものと推測できます。そこで、近隣市に先立ち、小学校の早朝受入れの導入を検討する本市において、どこよりも子育てしやすいまちと言われるように、安全確保をしながら子育て世帯が利用しやすい取組になるよう、早期本格実施に向けて進めていただきたいと願いますが、いかがでしょうか。
（福本教育長）
このたびのモデル実施では、児童の安全面を考慮して７時半より早い時間帯に登校する場合には保護者の方の付添いをお願いすることとなりました。先ほど利用者数を言いましたが、実質的な利用者33人のうち、最も早い子供たちが７時25分の３人ということで、実際には保護者に付き添って登校するケースはほとんどありませんでした。モデル事業に登録いただいた保護者へのアンケートですが、これも約７割ぐらいの方が付添いについてはこの規定が適切であったと答えていただいております。少数では、必要とした方がおられたかもしれないんですけれども、今後の検討における考え方ですけども、保護者の付添いの在り方についても課題等を検証する中で、受入れ時刻の開始と併せて何らかの工夫が必要かと、そのように考えております。
（上原）
今後、本格実施について進めていくに当たっては、実施時間と受入れ体制をどうしていくかというのが大きな検討事項だと考えております。実施時間についてはモデル実施でほぼ毎日利用した33人のうち、９割以上が７時25分以降の利用だったと私のほうでは聞いておりますが、少ないニーズも安易に切り捨てることなく、モデル実施校以外でも需要を聴取してから検討していただきたいと考えますが、御見解を伺います。
（福本教育長）
このたびのモデル実施校ですが、これは地域バランスや学校の規模等を考慮して幅広く指標となるように選択をさせていただきました。それでも、中にはほとんど、２校ほどですけど、極めて利用がない学校があったり、小学校における早朝受入れについては、結論を出すのはまだ早いかもしれないんですけど、ニーズがそれほど多くない割に経費の負担というのが相当大きいということが分かってきております。けれども、これを、この形を維持していく中において、必要に応じてですけども、さらなる保護者のそれぞれのニーズを把握しながら、課題等を検証して今後取組を検討していきたい、そのように思います。
（上原）
これからの検討ということですけれども、受入れ体制について言いますと、警備会社などへの事業者委託、または地域人材活用の２パターンを検討されると思います。事業者委託の場合は、１校当たりが約500万円、地域人材の場合では約75万円の費用と、６倍以上の大差がありますので、費用対効果の観点からも地域人材を活用していくべきと考えます。地域人材を活用すれば、日頃からボランティア活動などで通学の見守りを行っている方など、子供たちとの顔見知りの可能性もあり、安心して通学できる環境整備という観点でも有効と考えますが、御見解を伺います。
（福本教育長）
議員御指摘のとおりで、今回は民間事業者に委託するパターンと、地域の方に見守りをお願いするパターンの２つで実施させていただきました。どちらも一定の経費はかかるわけですけれども、御紹介いただいたように、事業者委託の場合は１校当たり約500万円、年間ですが、必要となります。先ほど33人ということはお伝えしたんですけども、１校当たりにしますと本当に数名ということになりますので、ニーズに対してやる方法としてはなかなか現実的ではないんではないかと思っております。ただ、やはり本市では開かれた学校づくりを進めており、早朝における受入れにおいても、また日頃からの通学の見守りをされている方々もおられますので、そのような方々に協力をお願いしていくとかという方法も１つではないかと考えております。一方で、毎日の人材のやりくりなど含めて協力をお願いする必要があるということについては、学校ごとに新たに地域の方に協力を依頼し、具体的な受入れ体制を確保していただくことも、まだ課題ではありますが、考えていかなくてはならないかなと、そのように思っております。いずれにせよ、今回のモデル実施の課題を検証し、今後の取組に検討していきたいと、そのように考えます。
（上原）
まだ浸透していなかったということもあって利用者数も少ないと思うんですけれども、年収の壁の問題も少しずつ改善していくと思いますので、これから働き方というのも変わっていくと思いますので、ニーズは必ず増えていくと思います。見守り活動をされている主体が地元の老人会や自治会というケースがほとんどですので、そういう方々にも人材のやりくりでどんな体制が組めるのか、相談して検討されるのもいいと思いますが、いかがでしょうか。
（福本教育長）
今指摘いただいたように、形としてはすんなりいくのは、やはり今、見守りとかをやっていただいている方にこういう形でお願いできないかというふうなことでやっていこうと思います。１つ、今、学校のほうも、実は教員のほうが工夫して時間帯なんかもなかなか厳しい中、来ている子供については何かの工夫をして対応は今、現実しておりますので、それはそれでなかなか働き方改革のことで制度化していくことは難しいんですけれども、今指摘していただいた形のような方向性で何とか工夫できないか、考えていきたいと思います。
（上原）
費用はかかりますけれども、子育て世帯の流入につながる非常に大きな取組だと思います。横浜市もまだ実証実験段階と聞いていますので、政令市初の小学校早朝受入れとなるように、早期実現を要望して、質疑を終えます。