令和5年度決算特別委員会（R6.10.4経済観光局）での質疑＆答弁を載せておきます。

２．市内企業住宅手当等支援補助金の広報について
　令和６年度より、神戸市内の中小・中堅企業で働く若者を支援し、市内居住を促進するため、「神戸市内企業住宅手当等支援補助金」が創設されました。
現在、利用企業拡大に向けて、対象となる市内企業向けの周知に力を入れていると聞いていますが、補助金の本来の目的である市内就職促進の対象者である若者サイド、特に大学生に対しての広報に最も力を入れていくべきではないでしょうか。市内企業の認知度を高め、市内就職を選択肢に入れてもらうため大学生への広報を強化することにより、企業が制度を活用するメリットも大きくなるという相乗効果も生まれると考えます。
神戸で働き、暮らす若者を増やしていくため、このような視点も取り入れ、制度の広報に力を入れてもらいたいと考えますが、ご見解を伺います。
（大原局長）
　今お話ございました補助金、広報につきましては一生懸命企業に対する広報というのやってるわけですけれども、ご指摘がありましたように市内企業に就職していただきたいこの若者を学生に対して知っていただくというか大変重要なことだと考え、これから2026年4月の就職予定者、大学の3回生けれども、そういった世代にこの就職活動が本格化していくタイミングこれに合わせて、本制度の情報というのをしっかりと情報発信をしていきたいというふうに思っており就活活用される企業の掲載したホームページを整理して、あるいはSNSでは、しっかり情報が届くようにすることによりまして、企業であったり、あるいは若者双方に向けた効果的な広報に取り組みます。
（上原）
ぜひ大学にもアプローチしていただきたいなというふうに思います。