令和5年度決算特別委員会（こども家庭局・R6.9.27）の質疑＆答弁を掲載します。
１．産前産後ホームヘルプサービスについて
産後ホームヘルプサービス事業の利用条件については、令和５年度に出産１年後以内、最大10回だったところ、令和６年度から出産後２年以内で最大20回まで拡充しています。出産前後は特に子育てに対して強い不安やストレスを感じることや、出産による女性の身体への負担から回復を図るため、期間や回数を拡充することは評価していますが、本市では年間約8500人の出産がある中、産前が144人、産後が421人しか利用されておらず、利用率は6.7％、もっと多くの方に利用して頂くための取り組みが必要と考えます。
本事業に対する市民の声としては、「知らない人を家に入れることに対して抵抗感のある人がいる」と聞いており、１回目の利用にハードルがあるのではないかと考えます。利用料金について例えば、１回目は無料や半額とするなどにより、抵抗なく市民の方に使って頂けるような制度にしてはどうか伺います。
（丸山副局長）
産後ホームヘルプサービスにつきましては児童福祉法に基づいて養育支援が必要であると認めた家庭へのサポートのための制度として体調不良などによって家事や育児が難しい方に利用いただいている事業でございます。
ご紹介いただきました通り、多くの方に利用しやすい制度となるように検討しておりましたところ、産後1年以降にも使えるサービスが少ないというご意見を受けまして、令和6年度から利用期間や回数を拡充したところでございます。
令和6年2月から利用申請を電子化しまして手続きのための区役所への来所いただく負担も軽減を行ったところです。
ご指摘いただきました通り知らない人を家に入れることの抵抗感があるなど最初の利用に一定のハードルがあるのではないかということを私どもも考えまして初めは躊躇したけれども使ってよかったというお声も実際にあの体験として伝わってきましたので、そういった声を、こどもっと神戸サイトに利用されてる方の声として掲載しましたり、妊娠届け出時に配布している神戸子育て町にイラストではわかりやすく示すなど利用者のイメージが思っていただけるように広報にも力を入れて取り組んでいるところでございます。
こうした拡充と電子申請化や広報を得まして、利用者は増加傾向にありまして、令和5年度と令和6年度の年度当初の数ヶ月の利用実績を比較したところ約2倍に今伸びていってきているところでございます。
ですので拡充した利用回数ですとか期間、それから広報の取り組みからまだ半年という状況もありますのでまずは今回の拡充の効果や安定的にヘルパーを派遣する体制が問題なく維持できるかというような状況も踏まえて今後も引き続き利用しやすいニーズに合ったサービスとなるように検討していきたいと考えております。
（上原）
今ご答弁であったその体調不良に限ってみたいな、そういう言い方がやっぱり利用しにくさに繋がっていると思うんですね。目に見えないんですけれども、例えばですねご主人からお前体調不良じゃないやないか元気やないかと言われたらもうこの制度を使いにくくなりますので、あんまりそういう言い方をされない方がいいと私は思います。
特に、市民税非課税や生活保護世帯は利用料が免除されるにもかかわらず、利用率が3.4％と免除が無い対象者より低い現状です。これは、無料で利用できることがしっかり伝わっていない、或いは、免除申請が必要である煩わしさが原因ではないかと考えますが、どの様に分析されていますか？
（丸山副局長）
はいこのサービス事業でございますが市民税非課税生活保護世帯には減免の制度がございますこちらについてはこの事業全体の広報としましては先ほども申し上げました子供と神戸サイトの他、対面で行います妊娠届け出時の面談それから出産する産科医療機関や助産する助産所へのリーフレットの配下、それから出産されてからの申請情報もそういった機会にお伝えするときに、減免制度もあることをお伝えをさせていただいておりますし、神戸での利用申請となりますのでそのときに画面表示をして減免に関する記載も載せさせていただいているところですこういった方も含めましてこの産前産後ホームヘルプサービスの利用については、コロナ禍も少し人を家に入れるのが躊躇するということで、少ない状況にありましたが、先ほど申し上げた通り、令和6年度利用率が伸びてきておりますので、その候補と合わせて減免できることも周知できるように工夫をしてまいりたいと思います。
（上原）
はい利用率伸びたといいましてもやっぱり6．何％しかないんですよね。まだまだ皆さんに、本当に全員の方に使っていただきたいと思いますのでもっともっと周知していただきたいと思うんです
周知については、妊娠届出時は区役所で説明される訳ですから、事業の説明をした際に、利用料免除対象の方には、必要書類を当日窓口で入手する様に促したり、写真を撮るところまで案内したりするなど、少しおせっかいな程関わる事で、事業拡充だけではなく利用を増やす取り組みにも注力して頂きたいと考えます。
妊娠・出産という女性にとって人生最大ともいえる業を成し遂げたお母さんは、とにかく忙しかったり大変だったりしますので、煩わしい事は手が付けにくい状況だと思います。特に産後女性の心身の負担は目に見えないことから男性には理解されにくいと思いますので、パートナーにもホームヘルプ事業の必要性の理解を得る取り組みも実施して頂きたいと要望しておきます。
