9月24日代表質疑をした内容を記載します。

２． うっかりミスによる市税滞納を減らすための取り組みについて
　納税は国民の３大義務の一つであり、滞納を放置する事は期限内に納めた市民との公平性を欠き、また本市の財政圧迫を招き市民サービス低下に繋がる事から、市税の徴収業務は重要であると考えます。
　令和５年度の督促状送付件数を見ると、普通徴収の市県民税および固定資産税の滞納が多い事が伺えます。これらはいずれも、毎年１回納付書が送付されるが、一括または４回に分けて納付することができる税であり、一括納付にメリットが無いことから半数以上の方が分納を選択する、それが納付忘れに繋がっているのではないかと推測します。
　そこで、２月議会でも質疑しましたが、口座振替による納付を推進することで、納付の意思があるのにうっかりミスで滞納してしまう市民、さらには財産差押えに至るケースを解消するとともに、本市としても収納コストを最も低く抑えるためにも、他都市で実施する口座振替導入キャンペーンなどを参考に、口座振替率向上を目指すべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。

（今西副市長）
口座振替は、一度手続きをいたしますと、以後自動で引き落とされるため手間がかからず、納期内に確実に収納できる納付方法であるため、これまでも口座振替につきまして推進をしてきたところでございます。
取り組みといたしましては、当初、納税通知書、納税通知の封筒や納付書を同封チラシで口座振替の案内やWebサイトを案内させていただいているとこでございます。
新築家屋の調査訪問時にも口座振替の申込書を手渡しＰＲもさせていただいているところでございます。
さらに、令和３年からはWebサイトで申し込みができるよう対応させていただいたところでもございます。
一方、収納機会の確保によります市民の利便性を向上させるため、窓口時間にとらわれず、いつでも納付できるコンビニエンスストア納付やキャッシュレスで納付できるクレジットカード決済、スマホアプリ決済なども導入をさせていただいてきたところでございます。
さらに、令和５年度から全国共通の地方税統一ＱＲコードを導入いたしまして、スマホ決済アプリの増加や、専門サイトでインターネットバンキングなどの電子納付が手軽に利用できるようになりまして、多様な納付方法を納税者の希望や状況に合わせて選択いただけるようになり、キャッシュレス納付が増えてきているという状況でございます。
こうした取り組みもございまして、令和５年度収納率は98.8％と過去最高となったところでございます。
他都市においては、国民健康保険料などに関し、口座振替導入キャンペーンを行っているところがあるということは承知をしているところでございます。
一方で、スマホアプリをはじめとするキャッシュレス納付などを希望される方も多いため、特定の納付手段に特化したキャンペーンを行うということは、現在のところ考えておりませんけれども、納税通知書同封チラシ、ホームページなどを活用いたしまして、口座振替をはじめ納付手段を推進ＰＲしていくことで利便性の向上と収納率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。

（上原）
納税者にとっては様々な納付方法が有った方が良いでしょうが、令和5年度導入されたQRコード決済の手数料は50円、口座振替に掛かる手数料5円と、本市にとって1/10の手数料で済みますし、一度口座振替にしてしまうと納付忘れが無いというダブルのメリットが有ります。何故口座振替率を上げる取り組みをしないのか、不思議でなりません。
　様々な自治体で取り組まれていますが、例えば、今年度長崎市で実施されたキャンペーンでは、5月の税・公金の口座振替申し込みが、前年同月比1.5倍になったという効果が出ています。口座振替促進キャンペーンには、何らかのインセンティブが必要で、長崎市では抽選でカステラなど地場産品が当たる仕組みでしたが、神戸の産業を応援し、認知を高める効果も同時に期待できますので、地元事業者や銀行と連携して口座振替促進も検討して頂きたいと要望して、質疑を終えます。