5月15日~29日まで、令和6年度第1回定例市会が開催されています。

5月15日~29日まで、令和6年度第1回定例市会が開催されています。
今回の注目点は、神戸市が2件の賠償請求事件を提訴され、一審敗訴したことで、市が控訴する2つの事案です。
1. 平成29年7月、市役所旧3号館にて自火報設備等点検委託を受けた事業者に労働者派遣された男性(20歳代・京都在住)が、点検対象外であるダクトスペースに入り、床が無かったことから階下へ5.8m落下し、下半身不随となる事故が発生した。男性の訴え提起により、令和6年5月、神戸地裁は神戸市および点検事業者が連帯して男性に対し、約1億4千万円を支払うよう命ずる判決を言い渡す。
→①神戸市は、点検事業者に間違って侵入しない様に、ダクトスペース内に床の無い部分があることを図面を渡すなどして事前に説明していた。
 ②神戸市が請負業者に事前交付した図面には、事故が発生したダクトスペース内に点検対象は無く、原告が点検対象外である扉を開けてダクトスペースに入ることは想定できなかった。
 ③原告が注意を欠き点検対象外に侵入したことは、神戸市が通常有すべき安全性を欠いたとは言えない。
 ④原告は補助作業者であり本来、請負業者の有資格者と同行作業するべきである。一人で点検作業を行っていたなら請負業者の作業に問題が有る。また、原告は初心者でも無かった。
 ⑤神戸市は請負業者との契約であり、請負業者が人材派遣を利用する等、知り得なかった。
本件は、大けがをされた男性は大変気の毒には思うものの、神戸市の瑕疵というより点検事業者および派遣男性の注意欠如に起因するという市の主張が十分反映されていないことから、市民の皆さんが納められた税金を守るべく、私も控訴に賛成しています。

2. 東須磨小の教員間ハラスメント問題の最中、令和2年2月、教育委員会事務局総務係長(30歳代)が教育委員からの𠮟責発言等により心理的負担がありうつ病などを患い、自死したことから、神戸市が長時間労働等による安全配慮義務を怠ったからだと遺族が主張する裁判で、神戸地裁が市側の責任を認め、約1億2千万円の賠償を命じる判決を言い渡す。
→神戸市は自死した係長が恒常的に休憩時間をとれなかったことはなく、他の職員も同様職務を担当しており、時間外勤務も減少するように改善していたところであった等の主張により控訴をする(私は和解解決が望ましいと考え、控訴に反対しましたが、賛成多数で可決)