3月16日に開催された神戸市会での意 見 表 明です。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　無所属 上原 みなみ

令和8年度神戸市各会計予算及び関連議案のうち、予算第16号議案、令和８年度神戸市自動車事業会計予算について後述する理由から反対します。
また、「予算第１号議案 令和8年度神戸市一般会計予算」等の編成替えを求める動議及び第22号議案に対する修正案については、反対します。その他の議案については賛成いたします。
予算第16号議案に反対する主な理由は次の通りです。

（理由）
１． 運転士確保状況と大幅減便の論理的矛盾
全国的な運転士不足という背景はあるものの、本市の直営運転士数は令和8年度に199人へと増員され、令和9年度も同水準が見込まれています。人員を確保できているにもかかわらず、なぜ今、市バス全体で772本もの過去最大規模の減便を強行するのか、到底市民の理解は得られません。 特に、市バス全路線で有数の高収益・高需要路線である64系統において、平日37本もの減便を行い、通勤通学時のピーク便まで削減して「混雑と立ち乗り」を強いることは、公営交通としてのサービスの質の著しい低下であると断じざるを得ません。

２．「需給バランス」の破綻と非効率な資源配分
交通局が主張する「需要に見合う供給」という説明は、実データと著しく矛盾しています。1便あたり40人以上が利用し営業係数104（R6見込）の極めて効率的な64系統を大幅に削る一方で、1便あたりわずか3人程度しか乗っていない営業係数445（R6見込）の62系統を増便することは、費用対効果および「選択と集中」の観点から全く合理性がありません。新神戸トンネルの通行障害対応を口実に、市民の「日常」の利便性を破壊してまで「非日常」の備えを優先させることは、本末転倒であり住民サービスの放棄です。

３． 高コスト構造の放置と市民への犠牲転嫁
自動車事業会計が抱える赤字の根源は、民間バス事業者と比較して100万円以上高い人件費構造にあります。自らの高コスト構造という「聖域」にメスを入れず、平均年収の格差を是正すれば2億円以上の削減が可能であるにもかかわらず、それを棚に上げて「減便」という形で市民にのみ犠牲を強いる姿勢は、経営努力の欠如と言わざるを得ず、断じて看過できません。

４． 地域の活力・資産価値への悪影響
今回の強引な大幅減便は、これまで本市が「バス通勤の利便性」を掲げて分譲・整備してきた地域の魅力を根底から覆すものです。利便性の低下は、地域の資産価値を下落させ、本市が喫緊の課題としている人口流出、特に北区からの転出をさらに加速させる要因となることを強く危惧いたします。