令和7年9月30日行われた令和6年度決算の意見表明を掲載します。
特に、兵庫県等が既に改正された１．行政委員の月額報酬（例：選挙管理委員長は通常月1回約1時間の会合で月額32万円等：現在は元市議の安達和彦氏）を日額制にすべきです。

意見表明
無所属　上原 みなみ

令和6年度神戸市各会計決算及び関連議案合計23件を下記の理由及び要望7件を付して、認定並びに承認いたします。

（理由）
令和6年度決算は、定額減税により個人市民税が51億円減少した一方で、企業業績の堅調な推移により法人市民税が49億円増加したことに加えて、評価額の上昇や新規設備投資の増加により固定資産税が30億円増加したことなどから、市税収入の合計は3,244億円と前年比33億円の増加となりました。歳出においては、定年延長に伴う退職手当など人件費154億円の増加があったものの、実質収支14 億1,100 万円という黒字を確保することができました。ただ全国的に少子高齢化社会が進む中、今後も人口減少が進むことを免れない本市において、さらなる行財政改革を進めるべきであります。各局事業の効果検証を確実に行う事で、費用対効果という観点と公共サービスの維持という両面から取り組む必要があります。以下要望します。
（要望事項）
1. 行政委員の月額報酬は、実働に合わせた日額制に早期改正すること。その際、時給換算して社会通念上市民理解が得られる報酬にすること。また、委員選任に関しては、公正中立性や専門性を重視し、特に議員OB就任の妥当性を市民目線に立って見直すこと。変更内容は、広報紙などで市民に周知すること。

2. 市バス事業の収支改善は、さらなる人件費等の削減に努めるとともに、利用者の不便に繋がる程の減便をしないこと。地域の実情に応じた規模の交通手段への転換を積極的に進めること。また、需要に応じた最終便延長などをデータに基づく客観的観点から実現することで、ナイトタイムエコノミー推進への寄与も検討すること。

3. 委託・指定管理・入札等の市内事業者選定を促進し、さらなる経済の市内循環に努めること。また、応募が特定事業者に集中しない様、一層の公募の広報に努めること。

4. 三宮駅周辺での客引き・勧誘行為及びそれに伴う公道に立つ行為も含めて、通行人への迷惑防止と景観の観点から、撲滅に向けて県の条例に則り、一層厳格に取締りをすること。

5. 神戸空港第二ターミナルへの移動、および駐車場利用者が空港到着から搭乗をスムーズに行えるよう、関西エアポート神戸（株）にも協力を求めて神戸空港の利便性向上に努めること。

6. 本市の人口流出超過を改善するため、特に若年や子育て世帯が定着、転入する施策を充実させ、SNS活用や動画配信も含めてターゲットに訴求する有効な広報をすること。

7. 2026年9月にスタートするコベカツが、中学生・保護者・指導者を含む運営側全てにおいて、持続可能な良い転換となるよう、本議会・委員会で出た課題解決に努めること。特に希望するコベカツに経済的・物理的、定員要件等から入会できないというコベカツ難民が出ない様に、教育委員会はコベカツクラブと共に伴走支援の姿勢で取り組むこと。

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