神戸市会で令和2年度決算特別委員会の総括質疑をしました

神戸市会議員の上原みなみです。
本日は、神戸市会で令和2年度決算特別委員会の総括質疑をしました。以下、質疑と副市長の答弁です。

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1. 市民にも市税の無駄使い削減・財政負担削減意識を
(上原)
 令和2年度決算は、実質収支3億円の黒字とされていますが、10年ぶりに実施された特例債の発行や、財政調整基金の取崩しが無ければ、収支不足額-101憶円の赤字。財政調整基金も令和元年に115億円、2年度に33億円取り崩した結果、残高83億円となり、今年度の取崩しにより、底をつくのも近い状況です。超高齢化社会の進展、経済規模の縮小により、今後、市税収入を大きく増やすことは困難である中、神戸市の財政を持続可能なものにするためには、徹底した行財政改革を断行するのは勿論ですが、市民の方にもご協力頂いて、知らない内にやってしまっている無駄遣いを削減したり、市税を減収させる行為に対してご理解頂いたりすることで、資金の流出を防ぐ取り組みにも注力すべきだと思います。例えば、令和2年度、環境局の時間外勤務手当が1億円以上減っています。災害派遣が少なかったこともありますが、もう一つの要因は、新型コロナウイルスの影響で、夏祭り等のイベント出務が無かったという点です。令和元年度に18件、136人が夏祭りに出務していますが、コロナにより夏まつり自体が無かった令和2年度は、出務ゼロです。これは、私も長年問題視してきましたが、地域のイベントで出たごみの分別はきちんとされていますので、わざわざごみ収集職員が出務して啓発する必要はないのですが、主催する自治会やふれまち、婦人会の役員に対し、「呼んでくださいよ~」とごみ収集職員が懇願しているという話を聞いております。しかし、時給3,500円も掛かっていることを、市民は知りません。ボランティアで来てくれていると勘違いしているのです。もし、「出務依頼をするなら、自治会費でご負担いただく」ということにすれば、絶対呼ばないと思います。他にも、令和2年度は、救急出動件数が前年度比10%減っています。原因はコロナ禍で救急車を呼ぶこと・病院へ行く事を控えたからだと推測しますが、このデータからも、一定、不要不急の救急車要請が有った可能性が考えられます。救急出動に要する経費が1件5万6千円と知ったら、可能な場合は自家用車で行こうという意識になると思います。また、神戸市ではマイナンバーカードの普及率が高くなっておりますが、今後は活用の徹底をさらに促すことで、窓口職員を減らすことが出来、数十億円規模の行政コストが削減できること。さらには7月から本格稼働した「e-KOBE:神戸市スマート申請システム」は、現状、海外渡航のための「新型コロナ感染症予防接種証明書」の申請にしか使われていませんが、今後、活用できる行政手続きを拡大し、それを市民に周知することで、どれだけ市民の皆さんの時間と行政コストが削減できるかなどを示し、市民のデジタル活用を促していくべきだと思います。例えば、令和2年度の市税の督促にかかる費用は、印刷費用: 約660万円、郵送費用:約2,570万円、合計約3,230万円も掛かっています。銀行引き落としやクレジット決算に変更することで納付忘れがなくなり3,000万円以上削減できます。最後に例示するのは、市税の流出額が大きいふるさと納税についてです。この制度により、毎年、神戸市からは本来本市に納められるはずの住民税約40億円が、他の自治体に譲与されています。同じく流出額トップの神奈川県川崎市では、「ふるさと納税により、市税が減収となっていることを知っているか」とアンケートをしたところ、63.8%が「知らなかった」と回答され、神戸市民も同様だと思います。また、居住自治体にふるさと納税をした場合に、返礼品は貰えませんが、税控除は同様に受けられることを知らない方が結構おられます。これらの情報を的確にお伝えして、ふるさと納税による市税の流出を縮小する取り組みをすべきではないでしょうか?市民が知らない間に失っている市の財源を、広報誌KOBEをはじめホームページやSNSなど最適な媒体を使って、市民に分かりやすく伝えることで、子どもや孫の世代にまで市民サービスを縮小せず、持続できるように、今、取り組むべきと考えますが、ご見解を伺います。
(今西副市長)
 市民の皆さま方に事業にかかるコストやマイナンバーカードを活用する効果、ふるさと納税などが財政に与える影響などを正しく理解をしてコスト削減に協力して頂くことは大変重要だと思いますし、そのためには広報が分かりやすくなければならないと思っております。従前、決算の広報などで事業別行政コスト計算書などを掲載してきましたが、より分かりやすいものに改めていくということは重要な視点です。広報誌においても、財政の仕組みを分かりやすく広報するということが重要で、9月号には漫画でわかるお金の事情といって初めて漫画を使って財政広報をさせていただきました。市民の皆様に税の使い方、神戸市の収入を増やし減らさない仕組みを理解し協力して頂くために広報誌、ホームページ、SNS、出前トークなどの市民とデスカッションできる場、個別の事業・施策を発信できる場としてありとあらゆる機会を通じて市民に分かりやすく伝え、協力をして頂けるよう取り組んで参ります。
(上原)
 ふるさと納税でいうと、制度によって神戸市から他の自治体に流出していく市民税が年々増えている、言い換えると他都市にふるさと納税をする神戸市民が増えている中、返礼品は提供できないが、市民がふるさと納税をするなら神戸市を選びたくなる取り組みが必要だと思います。そこで、ふるさと納税に対するお礼状は送付が認められており、例えばこれを一歩前に進めて、BE KOBEデザインのカードに感謝の意をしたためるとか、お礼状と共にBE KOBEステッカーを同封するなど、改めて、市民の皆さんにシビックプライドを感じて貰えるような工夫は出来ないでしょうか?
(小原副市長)
 返礼品を提供できない神戸市民に対しても、まずは寄付して頂いた事への満足感を感じて頂くことから、寄付の使い道を分かりやすくお伝えし、共感を得ることがまず大事と考え、寄付の使い道や実績を発信するため、現在、神戸市のふるさと納税公式ホームページを改修しております。また、ご指摘いただいたさらに寄付に繋げていくためには、改めて神戸への愛着を感じて頂ける様に、神戸ならではの特別感の有るようなお礼状等を送るということも必要と感じております。ご寄付を頂いた方に対して神戸の魅力が伝わるような特別感のあるものを同封するようなことについては、内部的に議論しているところでして、さらなるご寄付に繋がる様にさらに検討を深めていきたいと思います。
(上原)
 ふるさと納税の返礼品に該当しない経済的価値の無いものとして認められる例は、他にも有るような気がします。例えば、一定以上のご寄付を頂いた方には、「市長とのzoom対談」というのも魅力的だと思います。大切なことは、ふるさと納税をして頂いた市民の皆さんに、神戸市として感謝の気持ちと市民として誇りを感じて貰える様なものをお送りすることで、結果として、受け取られた方がSNS等により口コミが広がるなど、多くの市民の皆さんに共感を呼び、ふるさと納税制度による市民税流出に少しでも歯止めをかける取り組みを検討して頂きたいと思います。 市税の流出を防ぐことで、どんな市民サービスを拡充できるかという示し方をすると、市民の皆さんに共感頂きやすく、協力が得られやすいと思いますので、広報の工夫もして頂きたいと思います。 人間ですから、誰しも返礼品のお肉や季節の果物などに目先の魅力を感じるのは当然ですが、コロナという災害をきっかけに生じつつある地域社会への帰属意識や繋がりへの共感などを目に見える形で具体化することで、子どもや孫の代まで市民サービスを継続する意義こそ、もっと大事なことだと市民の皆さんに伝わるよう取り組んで頂きたいと願います。